熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
都市計画マスタープランの対象範囲はどうなっているのかお尋ねします。 昨年から話題に上っている、県北の菊陽町に、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの進出については、国が半導体支援法まで作成し、国・県両面から支援を行うこととしており、約1,700名の雇用が生まれるということで、熊本県、熊本市を含めた周辺地域に大きな経済効果と、関連産業の集積をもたらすだろうと期待が寄せられているところです。
これまで１のバリアフリーマスタープランの主な内容に記載しております基本理念、基本方針でありますとか、マスタープランの対象範囲と取組方針等について、昨年11月、本年２月と２回の協議会において議論していただいております。
実施計画の対象範囲ですが、対象施設は長寿命化計画に策定した学校、市営住宅、その他の約450施設で、全施設約1,600施設の３割弱ですが、床面積や更新費用では９割以上を占めます。 計画期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間となります。
全国で20カ所、県内では水俣だけとなれば、その役割は大きく、縮小するどころか、対象範囲を広げることこそが必要なのではないでしょうか。 聞けば、水俣には環境学習で多くの研究者が来られていますが、一部を除いて案内しきれていないという話を管理人から聞いています。今後、新たな活用方法を検討するとのことですが、どのような方針のもとに検討されるおつもりなのか、お尋ねします。 質問は、以上４点です。
今後ともこのＰＣＲ検査の対象範囲も含めてですけれども、当然、今こうした面的に広げるということについても、検査体制を初め、先ほど申し上げましたが今の疫学調査あるいは医療体制あるいは財源の確保なども総合的に検討していく必要がありますことから、こうしたことを十分に検証しながら、迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。
今後ともこのＰＣＲ検査の対象範囲も含めてですけれども、当然、今こうした面的に広げるということについても、検査体制を初め、先ほど申し上げましたが今の疫学調査あるいは医療体制あるいは財源の確保なども総合的に検討していく必要がありますことから、こうしたことを十分に検証しながら、迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。
その際のＰＣＲ検査の対象範囲、濃厚接触者の範囲はどこまででしたでしょうか。また、検査対象から外れた方で、検査を受けたい場合はどのようにすればよろしいでしょうか。 ３点目、第１波の際、熊本県は、県下４か所にＰＣＲ検査を設置するとの発表をされていました。その設置状況と、検査可能件数について答弁を求めます。 まず、以上３点について答弁をお願いします。
◆９番（青山隆幸君） 五つの川、全てが県の調査の対象範囲であるということで伺いましたけれども、先ほど申しましたように、土砂災害警戒区域も堀川の浸水想定も、その他の中小河川も、近年の調査で随分と様子が変わってくると思います。市内の全ての災害危険箇所を網羅した防災マップが必要であると思います。
次に、持続化給付金の対象外となる事業者への支援というお尋ねにつきましては、県において、事業継続支援金として売上げ減少が30％から50％未満の事業者に対し支援を行っているほか、国におきましても、先日対象範囲を拡大することが決定したところでございまして、本市といたしましても、総合相談窓口等を通じ、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、持続化給付金の対象外となる事業者への支援というお尋ねにつきましては、県において、事業継続支援金として売上げ減少が30％から50％未満の事業者に対し支援を行っているほか、国におきましても、先日対象範囲を拡大することが決定したところでございまして、本市といたしましても、総合相談窓口等を通じ、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
指標の中でも最も重要な３つ目の実質公債費比率、一般会計、公営事業会計それから公営企業会計、一部事務組合までの対象範囲の比率でありますが、平成１９年度が１６.５％、平成２０年度が１６.９％、平成２１年度が１６.５％、ちょうどいいところでございます。借金するのに１８が一応指示を仰がないといけないガードラインでございます。
低所得者世帯への負担軽減策として、世帯所得の程度に応じ、被保険者の１人当たりの課税分である均等割及び１世帯当たりの課税分である世帯割を７割軽減、５割軽減、あるいは２割軽減する国民健康保険税の減額制度がございますが、この減額の対象範囲を拡大するものであり、今回は５割軽減世帯及び２割軽減世帯の所得判定基準について、改正を行うものでございます。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症対策の交付金について、障がい児のデイサービス等の施設も対象となるのか、対象範囲について伺う、との質疑があり、執行部から、感染症対策の交付金の対象は放課後健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業が対象となっており、全額国からの交付金である、との答弁でした。
質疑の中で、従業員の雇用継続支援を目的に新設された補助金について、対象範囲と取り組み内容をただしたのに対し、対象範囲は、飲食業や宿泊業を想定しているが、交通機関、観光業、農林水産業等、多方面に少しずつ影響がではじめており、補助金額等も含め、詳細を現在、検討中であるとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の法改正の内容は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例について定められました。 また、努力規定として、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を、発災後すぐの調査審議に対応するために、支給審査委員会を設置するよう努めるものとなっています。
保育施設を中心に、半径５００ｍ以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定する。通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面舗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示。実施に向けて自治体の保育担当部局などが中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請をしております。
補助対象範囲について、見直し後の国の実施要綱第３の（４）のウでは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る工事に附帯して行う宅内配管工事費も対象とされています。この点についても、私も平成23年度第３回定例会で、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換と新設の補助額の拡充を提案していますので、大変評価できると考えています。
補助対象範囲について、見直し後の国の実施要綱第３の（４）のウでは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る工事に附帯して行う宅内配管工事費も対象とされています。この点についても、私も平成23年度第３回定例会で、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換と新設の補助額の拡充を提案していますので、大変評価できると考えています。
発生しました阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けにおいて、平成７年当時、被災者生活再建支援法がなかったこと、これ平成10年に制定されていますが、そういったことだとか、阪神・淡路大震災の被災者の中には、現在も返済が続いているケースがあること、また、神戸市などで地方公共団体として貸付原資の国等への返還義務が残され課題となっていること、そういったことを鑑みまして、災害援護資金に係る償還免除の対象範囲